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株数と議決権のずれ — 米国の種類株13社
上場している普通株の持分と、議決権の持分は一致しない。1株10〜20議決権の非上場株を創業者が持つ会社では、株数で数%の創業者が議決権の過半を握る。上段が株数、中段が議決権で、同じ株主の区切りを帯でつないでいる。3段目は議決権契約・取締役の選任枠・転換後の持分など会社ごとの補足。
AirbnbABNB
Class Bは1株20議決権・非上場で創業者が保有。Class Aは1議決権、C・Hは無議決権。
Brian CheskyNathan BlecharczykJoseph GebbiaSequoia CapitalAirbnb Host Endowment(Class H・議決権なし)VanguardBlackRockHarris Associatesその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権・上場 (425百万株) / Class B: 1株20議決権・非上場 (163百万株) / Class H: 議決権なし・完全子会社が保有・子会社外への売却でClass Aに転換 (9百万株)
創業者は議決権契約(Voting Agreement)で互いの取締役選任に賛成票を投じる。Class Bは譲渡時にClass Aへ転換し、IPO20年後または80%の同意で自動転換する。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-08時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
AppLovinAPP
Class Aは1票で上場、Class Bは20票で創業者らが議決権契約で支配、Class Cは無議決権。
Adam ForoughiHerald ChenAngel Pride HoldingsVanguardBlackRockFidelity (FMR)その他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;上場 (301百万株) / Class B: 1株20議決権;非上場;議決権契約当事者が保有 (30百万株)
Class Bは議決権契約により、ForoughiとChenの両氏が議決権行使を決定する(意見が分かれた場合は各自が行使)。Class Bは譲渡等で自動的にClass Aへ1対1で転換する。
外側の輪: 議決権契約の当事者の株はForoughiが議決権を行使する
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-03-31時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
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Class Bは1株10議決権・非上場で、CEOが委任状で支配。Class Aは1議決権、Class Cは無議決権。
Advance(Condé Nast親会社)Steven HuffmanTencentVanguardBlackRockBaillie Giffordその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権、NYSE上場 (147百万株) / Class B: 1株10議決権、非上場。任意転換可、譲渡時は原則自動転換 (46百万株)
HuffmanはAdvanceおよびTencent関連会社の株式について議決権行使の取消不能な委任を受けている。Class Bは譲渡時に自動転換し、A+B発行済み総数の7.5%を下回ると自動転換する。AdvanceはGovernance Agreementで取締役2名の指名権と主要な承認権を持つ。
外側の輪: AdvanceとTencentのClass B議決権はCEOのHuffmanに委任されている
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-03-31時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
AlphabetGOOGL
Class Bは1株10議決権で創業者が支配、Class Aは1議決権、Class Cは議決権なし。
Larry PageSergey BrinJohn DoerrVanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;上場 (5,888百万株) / Class B: 1株10議決権;非上場;Class Aへ転換可能 (827百万株) / Class C: 法律上必要な場合を除き議決権なし (5,579百万株)
創業者のPageとBrinがClass Bの約89.3%を保有し、議決権の約52.7%を占める(2025年12月31日時点)。Class Bは売却・譲渡時に自動的にClass Aへ転換する。サンセット条項の記載は抜粋にはない。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-06時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
Meta PlatformsMETA
Class Bは1株10議決権で、創業者ザッカーバーグ氏が議決権の過半(60.8%)を支配。
Mark ZuckerbergVanguardBlackRockFidelity (FMR)その他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権(影響力は限定的) (2,214百万株) / Class B: 1株10議決権、譲渡時にClass Aへ転換 (342百万株)
Class Bは譲渡時に原則Class Aへ転換(遺産計画・慈善目的など例外あり)。Class Bが発行済株式の9.1%以上ある限り支配が続き、議決権の35%未満になるまで支配権変更にはClass Bの別途多数決が必要。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-01時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
Class Aは1株1議決権で上場、Class Bは1株10議決権で創業者2名が保有、Class Cは無議決権。
Baiju BhattVladimir TenevVanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;上場 (793百万株) / Class B: 1株10議決権;創業者と関連主体が保有;上場の記載なし (107百万株)
創業者間議決権契約により、テネブ氏とバット氏は互いの取締役選任に賛成票を投じ、一部の関連主体は取消不能の委任状を共同創業者に付与している。この契約は全Class B株がClass Aに転換するまで有効。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-08時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
Coinbase GlobalCOIN
Class Bは1株20議決権で非上場、Armstrong氏と関連信託が過半を支配。Class Aは1株1議決権。
Brian ArmstrongFred EhrsamVanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;上場;限定的な場合を除き種類株主としての議決権なし (224百万株) / Class B: 1株20議決権;非上場(取引市場の記載なし) (41百万株)
Class Bは譲渡時に原則Class Aへ転換(遺産計画目的等は例外)。Armstrong氏の死亡・障害時には全Class Bが自動転換する。転換比率は抜粋に明記なし。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-03-31時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
A株1票・B株10票、F株は創業者の議決権を計約50%にする変動票
Alexander KarpPeter ThielStephen CohenClass F(創業者3名の議決権信託)VanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権、上場 (2,307百万株) / Class B: 1株10議決権、大半は創業者とその関係者が保有 (102百万株) / Class F: 変動議決権。創業者の議決権が合計49.999999%になるよう設定。創業者議決権信託が保有 (1百万株)
Class F株は創業者議決権信託(Wilmington Trustが受託者)に保有され、創業者議決権契約と合わせ、創業者が保有基準を満たす限り総議決権の49.999999%を支配する。最終Class F転換日(Final Class F Conversion Date)後に取締役会は3クラスの期差任期制になる。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-06時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
Class A/Bは1株10議決権で非上場、Class Cは1議決権でNYSE上場。Dell氏とSLPが支配
Michael DellSLD Trust(Susan Dell関連)Silver Lake(SLP)VanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株10議決権・非上場 (277百万株) / Class B: 1株10議決権・非上場 (44百万株) / Class C: 1株1議決権・NYSE上場 (315百万株)
MD株主とSLP株主は合計で議決権の約91.7%(2026年3月9日時点)を保有し、議決権比率に応じてGroup I取締役の指名権を持つ。Class A/BはClass Cへ1対1でいつでも転換可能。支配会社としてNYSEの一部ガバナンス要件が免除される。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-27時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
StrategyMSTR
Class Aは1株1議決権で上場、Class Bは1株10議決権・非上場でSaylor氏がほぼ全数を保有。
Michael SaylorCapital InternationalVanguardBlackRockその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;Nasdaq上場 (403百万株) / Class B: 1株10議決権;非上場 (20百万株)
優先株(STRF/STRC/STRK/STRDなど)は限定的な事項のみ議決権を持つ。Saylor氏はClass B経由で総議決権の約32.9%を支配。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-09-15時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
Class Aのみ1株1議決権で上場、Class Bは無議決権で一部の顧客のみ保有
Class Bの保有者(加盟金融機関)Mastercard FoundationVanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(5社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;上場;唯一の議決権株式 (865百万株) / Class B: 無議決権(デラウェア州法上必要な場合を除く);一部の顧客のみ保有 (7百万株)
定款で、いずれの者も議決権のある株式または総議決権の15%超を保有することを原則禁止。Mastercard Foundationは一般議決権の5%超を保有。
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-04-21時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
VisaV
Class Aが1株1議決権で総会の投票権を持ち、B・C株は訴訟関連の転換型株式。
Class B・C・優先株の保有者(加盟銀行など)VanguardBlackRockState Streetその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権・上場(NYSE) (1,724百万株) / Class B-1: 議決権数の記載なし。年次総会で投票するのはClass A株主のみ。非上場 (2百万株) / Class B-2: 議決権数の記載なし。年次総会で投票するのはClass A株主のみ。非上場 (0百万株) / Class B-3: 議決権数の記載なし。年次総会で投票するのはClass A株主のみ。非上場 (61百万株) / Class C: 議決権数の記載なし。年次総会で投票するのはClass A株主のみ。非上場 (9百万株)
米国訴訟の最終解決後にClass B株はClass Aへ転換可能となり、訴訟費用のエスクロー拠出に応じて転換率が引き下げられる。交換オファー参加者はメイクホール契約を締結。
外側の輪: Class B・C・優先株をClass Aに転換した場合(10-K注記15、2026年9月末 1,867百万株)
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2025-12-01時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合
NikeNKE
A株・B株とも1株1議決権。取締役はA株が4分の3、B株が残りを別個に選任
Swoosh, LLC(Knight家の持株会社)Philip KnightTravis Knight信託VanguardBlackRockCapital Worldその他の上位機関(6社)その他(個人・小口の機関など)
Class A: 1株1議決権;取締役の4分の3を選任;上場の記載なし (281百万株) / Class B: 1株1議決権;上場;残りの取締役(11名中3名)を別途選任 (1,204百万株)
A株はB株へ1対1で転換可能。Swoosh, LLCがA株の78.8%を保有。優先株(Sojitz保有)は法定等を除き議決権なし。
外側の輪: Class Aが取締役の4分の3、Class Bが4分の1を選ぶため、各クラスの持分で按分
出典: 創業者・大株主は委任状説明書(DEF 14A)の大株主表(2026-06-30時点、60日以内に取得できる株を含む。議決権比率は記載値、無い場合は種類株の議決権数から計算)。機関投資家はForm 13F(2026年6月末)を運用会社名で合算(Vanguardは2つの届出を合算)。株数比率は全種類の発行済株式合計に対する割合