ガバナンス・パートナーズ株式会社
A Japan-based investor known for governance-related material proposals.
"Companies tracked" and "first seen" reflect activity within our coverage period (from 2021-09-09 onward, the past five years) and do not represent this investor's total number of historical holdings in the Japanese market.
This commentary is AI-generated from filing data and news articles (web search). It may contain hallucinations or factual errors, so please verify the content against primary sources yourself. It is not intended as investment advice.
Across five of the six tickers, Governance Partners uses near-identical boilerplate language: positions are described as "純投資" (pure investment) but with the stated possibility of dialogue with "all stakeholders" on the issuer's corporate governance, board composition, business/financial strategy, capital policy, and shareholder measures. For three names (イオレ excluded here — actually イオレ uses the milder dialogue-only wording), 井筒屋, 日本アジア投資, and タカチホ, the text goes further, explicitly adding that the filer "may engage in important proposal actions (重要提案行為等)" to enhance shareholder and stakeholder value — a more assertive formulation than the dialogue-only wording used for アイ・グリッド・ソリューションズ and イオレ. For ｎｍｓホールディングス, the most recent filing simply states there is nothing applicable, as all shares were disposed of via tender-offer acceptance. Overall, the filer applies a fairly standardized template emphasizing engagement/dialogue rather than purely passive holding, with a subset of holdings escalated to language reserving the right to make important proposals. Per the stated rules, this reflects only the filed text itself, not any confirmed future action.
The six covered tickers span five different sectors — サービス業 (2), 電気・ガス業 (1), 小売業 (1), 証券、商品先物取引業 (1), 卸売業 (1) — indicating a broadly diversified sector footprint rather than concentration in a single industry, aside from a modest tilt toward サービス業 with two names.
Peak ownership ratios across the six tickers show a median of 9.49%, with a wide range from 0.02% to 40.90%. This spread suggests the filer's disclosed stakes vary considerably by target, from just above the 5% disclosure threshold to a substantial concentrated position in at least one case. Note that Japan's large shareholding disclosure system only requires filings once ownership crosses 5%, so smaller pre-threshold accumulation is not visible in this data, and the 0.02% figure likely reflects a joint-holder or reporting nuance rather than a standalone economic stake.
Four positions remain above 5% and trackable, with a median elapsed holding period of 959 days — this is a lower bound only, since the true holding period is undetermined and may continue beyond the observation window. One position has fallen to 5% or below, with a median of 82 days elapsed since that threshold breach; under Japan's disclosure regime, once a holding drops to 5% or below the filer's disclosure obligation terminates, making the position fundamentally unobservable thereafter — by this platform or any external observer. Critically, "fell to 5% or below" does not imply full divestment; the filer may retain a smaller residual stake indefinitely. No definitive average holding period can be stated from this data.
Of the six tracked positions, one fell to 5% or below (untrackable, not confirmed as divestment) and one shows confirmed full divestment to 0% via an amendment report — consistent with the ｎｍｓホールディングス filing noting disposal of all shares through tender-offer acceptance. For that confirmed full-divestment case, the holding period from initial disclosure to 0% was 202 days, with a peak ratio just before exit of 6.07%. Given the structure of Japan's disclosure regime, a drop to 5% or below functions as the de facto exit signal in most cases, while explicit confirmation of complete divestment to 0% via amendment is comparatively rare — here represented by only a single instance, alongside a single untracked sub-5% case, so sample sizes for both categories are too small to generalize. This commentary reflects only activity captured within this platform's data collection period and does not represent the filer's complete historical investment record in the Japanese market. It does not constitute a definitive assessment of, or guarantee regarding, any individual investment judgment or the filer's underlying intent.
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Based on EDINET submission dates. Dates reflect when the filing was submitted, not when the underlying trade or shareholder proposal actually occurred.
When multiple filers are included in the same joint filing, we combine them into a single event (52 filings total on a per-filing basis, 52 on a per-event basis).
純投資。状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。
該当事項はありません(公開買付けへの応募により全株処分)
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純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。
純投資及び発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財政(財務)状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。ガバナンス・パートナーズ株式会社及びGOVERNORS株式会社については、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある旨も記載。
日本アジア投資株式会社:純投資及び発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財政状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。/ガバナンス・パートナーズ株式会社及びGOVERNORS株式会社:純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。なお、各提出者は2026年5月29日付で株式会社ワールドホールディングスとの間で公開買付応募契約書を締結し、保有株式(ガバナンス・パートナーズ株式会社は345,700株)を公開買付けに応募することについて合意した。
ガバナンス・パートナーズ株式会社が無限責任組合員である投資事業有限責任組合からの純投資(組合契約に基づく組合財産の運用)として保有。提出者は2026年5月29日付で株式会社ワールドホールディングス(公開買付者)との間で公開買付応募契約書を締結し、保有する発行者普通株式485,700株を、公開買付者が実施する2026年6月1日から2026年7月10日までを公開買付期間とする公開買付けに応募することについて合意。残りの826,800株は信用取引による買付で議決権を保有していない。
純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。
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純投資及び発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財政(財務)状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある(提出者により重要提案行為等を行うことがある旨の記載あり)。
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純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。
純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。
純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。
純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。
Under Japan's large shareholding reporting system, a filing obligation is triggered once a stake exceeds 5%, and a change report must be filed for every 1-point-or-more move after that. Once a holding drops to 5% or below, its status can no longer be tracked via EDINET at all, so the figures below reflect "as of the most recently filed report" — not the current holding.
| Company | Stake per latest report | Filing date |
|---|---|---|
| Japan Asia Investment Company,Limited8518Other activists in this company → | 28.05% | 2026-03-05 |
| IZUTSUYA CO.,LTD.8260Other activists in this company → | 10.65% | 2026-05-26 |
| Takachiho Co.,Ltd.8225Other activists in this company → | 9.22% | 2025-03-26 |
| 603A603AOther activists in this company → | 8.33% | 2026-08-05 |
Because these are at or below 5%, subsequent holding status cannot be tracked.
| eole Inc.2334Other activists in this company → | 0.02% | 2026-06-30 |
This page mechanically aggregates and organizes disclosure data from publicly filed large shareholding and change reports into a timeline. The "purpose of holding" field reproduces the original text as filed. It does not guarantee any particular investment judgment or interpretation of the filer's intent. Data is updated daily.
Source: public filings (large shareholding and change reports). "View original" links to the PDF of the original filing stored by beluuga.ai.
Click a card to expand it in the detailed chart below.
The horizontal axis reflects actual calendar dates (the real interval between filings); the vertical axis is ownership stake. Each marker is the value as of that filing — click it to view the underlying filing on EDINET (hover first to see the date and ratio).
The solid line marks changes confirmed by a filing. The lighter dashed line marks a stretch where the stake had fallen below 5% (so the continuing-disclosure obligation no longer applies) or where no new filing has been made since the latest report — the actual trajectory during that stretch is unknown (it does not necessarily mean the holding continued or stayed at a given level).