企業価値（EV）がマイナスの上場企業は41社（2026年8月3日終値基準）

企業価値（EV）がマイナスの日本企業は何社あるか

beluuga.aiのデータベースを用い、金融業等を除く国内上場企業を時価総額100億円以上で集計しました。2026年8月3日終値と、同日までに公表された最新財務数値に基づく簡易算定では、EVがゼロ以下となる企業は41社でした。

企業価値（EV）がマイナスとは何を意味するか

企業価値（EV: Enterprise Value）は、株主と債権者を含むすべての資本提供者に帰属する事業価値を示す指標です。beluuga.aiでは次の式で算定しています。

EV = 時価総額 + 有利子負債 − 現金・現金同等物 − 投資有価証券

マイナスのEVは、市場が付けた株式価値（時価総額）と債権者への支払いを要する有利子負債の合計より、企業が保有する現金・現金同等物・投資有価証券の方が多いことを意味します。すなわち、極端に単純化すれば、帳簿上の現金・現金同等物・投資有価証券の合計が時価総額と有利子負債の合計を上回っており、その企業を買収（100％株式取得）してさらに有利子負債全額を弁済しても、「手元現預金と投資有価証券の売却手取り金でお釣りがくる」という理論上の意味があります。 もちろん、実際の買収にはTOBプレミアムが必要となると共に、公開買付等に起因する多くの制約があり、また投資有価証券には政策保有株等が含まれるため必ずしも自由に売却できず、またそうでない有価証券についても時価で売却できるとは限らないことにご留意ください。売却に伴う税負担（譲渡益課税等）、少数株主持分、事業運営上拘束される運転資金、年金債務等も考慮していません。またEVがマイナスという事実は会計上の関係を示すに過ぎず、対象企業の収益力や事業実態を保証するものではありません。事業自体の収益力が低い企業やガバナンス上の懸念がある企業も含まれるため、「無条件に割安」「買収すれば必ず利益が出る」という意味ではありません。 算定方法の詳細はEVの算定方法ページをご覧ください。

なお、資本効率の低さや資産の活用余地を理由に、経営陣へ事業・資本政策の見直しを求める株主（いわゆるアクティビスト）は、対象企業の株式を一定割合取得すると大量保有報告書・変更報告書の提出が義務付けられます。beluuga.aiでは主要なアクティビストの提出動向をアクティビスト・ウォッチリストとして継続的に公開しています。

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過去の集計

• 2026年8月25日終値基準版（時価総額の下限なし、該当145社）

常に最新版を見るには https://beluuga.ai/ja/insights/negative-enterprise-value-companies/2026-08-03 をご利用ください。

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