全上場企業をKeでランキングしてみたら見えたこと｜2026年8月版

公開日: 2026-08-05更新日: 2026-08-09執筆・算定: 竹内真二

WACC（加重平均資本コスト）は、株主資本コストKeと、税効果を反映した負債コストKd×（1−法定実効税率）を、時価ベースの資本構成に応じて加重平均したものです。beluuga.aiは、この構成要素の一つであるKeを全対象企業について緻密に計算しており、企業ごとの画面でその内訳（Rf・β・ERP）まで確認できます。このデータを使って、国内上場企業3,512社（銀行・証券・保険等の金融機関、REITを除く）をKeでランキングしてみました。結果は、上位と下位で10倍以上の開きが出ました。最も高い会社でKe=47.39%、最も低い会社でKe=4.38%です。

集計対象: 国内上場3,512社（銀行・証券・保険等の金融機関、REITを除く）
株価・時価総額基準日: 2026年8月5日
Keの算定基準日: 2026年8月5日（Rf=2.80%、ERP=5.14%、法定実効税率=30.62%）
LTM対象期間: 各社直近12ヶ月（決算期は各社ごとに異なる）

上位100社

Keランキング上位100社（Ke: 2026年8月5日時点／母集団: 2026年8月9日再集計）
順位	コード	企業名	業種	Ke
1	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ	電気機器	47.39%
2	9444	トーシンホールディングス	情報・通信業	45.72%
3	7815	東京ボード工業	その他製品	43.88%
4	5202	日本板硝子	ガラス・土石製品	43.08%
5	7201	日産自動車	輸送用機器	38.84%
6	9229	サンウェルズ	サービス業	37.86%
7	7887	南海プライウッド	その他製品	37.51%
8	6615	ユー・エム・シー・エレクトロニクス	電気機器	35.63%
9	7215	ファルテック	輸送用機器	34.66%
10	9417	スマートバリュー	情報・通信業	34.29%
11	6464	ツバキ・ナカシマ	機械	32.89%
12	5707	東邦亜鉛	非鉄金属	30.93%
13	2435	シダー	サービス業	30.55%
14	7898	ウッドワン	その他製品	27.52%
15	2138	クルーズ	情報・通信業	27.37%
16	7256	河西工業	輸送用機器	26.80%
17	6444	サンデン	機械	26.42%
18	9812	テーオーホールディングス	卸売業	26.08%
19	3111	オーミケンシ	繊維製品	26.05%
20	4735	京進	サービス業	26.01%
21	6694	ズーム	電気機器	25.56%
22	6635	大日光・エンジニアリング	電気機器	24.65%
23	9760	進学会ホールディングス	サービス業	24.17%
24	6557	ＡＩＡＩグループ	サービス業	24.10%
25	3238	セントラル総合開発	不動産業	23.85%
26	6425	ユニバーサルエンターテインメント	機械	23.29%
27	4920	日本色材工業研究所	化学	23.09%
28	6771	池上通信機	電気機器	22.28%
29	2373	ケア２１	サービス業	22.15%
30	6440	ＪＵＫＩ	機械	21.95%
31	189A	Ｄ＆Ｍカンパニー	サービス業	21.70%
32	6977	日本抵抗器製作所	電気機器	21.58%
33	3524	日東製網	繊維製品	21.30%
34	8143	ラピーヌ	繊維製品	21.18%
35	6523	ＰＨＣホールディングス	電気機器	20.85%
36	9446	サカイホールディングス	情報・通信業	20.31%
37	3422	Ｊ－ＭＡＸ	金属製品	20.29%
38	5199	不二ラテックス	ゴム製品	19.95%
39	6408	小倉クラッチ	機械	19.93%
40	9158	シーユーシー	サービス業	19.85%
41	5994	ファインシンター	金属製品	19.85%
42	6412	平和	機械	19.84%
43	7362	Ｔ．Ｓ．Ｉ	サービス業	19.55%
44	2418	ツカダ・グローバルホールディング	サービス業	19.31%
45	7061	日本ホスピスホールディングス	サービス業	19.23%
46	7372	デコルテ・ホールディングス	サービス業	19.21%
47	7236	ティラド	輸送用機器	19.16%
48	5852	アーレスティ	非鉄金属	18.98%
49	2984	ヤマイチエステート	不動産業	18.78%
50	8944	ランドビジネス	不動産業	18.73%
51	6428	オーイズミ	機械	18.65%
52	6899	ＡＳＴＩ	電気機器	18.51%
53	6837	京写	電気機器	18.49%
54	6218	エンシュウ	機械	18.45%
55	9115	明海グループ	海運業	18.39%
56	7294	ヨロズ	輸送用機器	18.25%
57	4100	戸田工業	化学	18.23%
58	4539	日本ケミファ	医薬品	18.05%
59	2993	長栄	不動産業	18.01%
60	6962	大真空	電気機器	18.00%
61	6217	津田駒工業	機械	17.73%
62	7808	シー・エス・ランバー	その他製品	17.67%
63	6904	原田工業	電気機器	17.64%
64	7983	ミロク	その他製品	17.64%
65	9603	エイチ・アイ・エス	サービス業	17.44%
66	2687	シー・ヴイ・エス・ベイエリア	サービス業	17.40%
67	5010	日本精蝋	石油・石炭製品	17.35%
68	4902	コニカミノルタ	電気機器	17.07%
69	3277	サンセイランディック	不動産業	16.99%
70	7369	メイホーホールディングス	サービス業	16.93%
71	6186	一蔵	サービス業	16.83%
72	168A	イタミアート	その他製品	16.79%
73	7822	永大産業	その他製品	16.69%
74	6803	ティアック	電気機器	16.68%
75	4935	リベルタ	化学	16.61%
76	4331	テイクアンドギヴ・ニーズ	サービス業	16.58%
77	9761	東海リース	サービス業	16.57%
78	6840	ＡＫＩＢＡホールディングス	電気機器	16.47%
79	7886	ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．	化学	16.46%
80	6147	ヤマザキ	機械	16.41%
81	5858	ＳＴＧ	非鉄金属	16.39%
82	7271	安永	輸送用機器	16.34%
83	2162	ｎｍｓ　ホールディングス	サービス業	16.34%
84	6634	ネクスグループ	電気機器	16.31%
85	3758	アエリア	情報・通信業	16.21%
86	6955	ＦＤＫ	電気機器	16.17%
87	9449	ＧＭＯインターネットグループ	情報・通信業	16.09%
88	3440	日創グループ	金属製品	16.08%
89	8254	さいか屋	小売業	16.07%
90	2445	タカミヤ	サービス業	15.85%
91	7946	光陽社	その他製品	15.81%
92	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス	不動産業	15.80%
93	6664	オプトエレクトロニクス	電気機器	15.75%
94	477A	スタートライン	サービス業	15.73%
95	9432	ＮＴＴ	情報・通信業	15.72%
96	6059	ウチヤマホールディングス	サービス業	15.67%
97	8086	ニプロ	精密機器	15.67%
98	6753	シャープ	電気機器	15.65%
99	6233	ＫＬＡＳＳ	機械	15.56%
100	6926	岡谷電機産業	電気機器	15.56%

ここでは上位100社を掲載しています。101位以降を含む全3,512社のKeランキングは、無料デモにご登録いただくとログイン後の「ランキング」画面で全社を一覧・検索してご覧いただけます。個別のKe・WACC内訳（Rf・β・ERPの内訳など）は各企業のプロフィールページでご確認いただけます。

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高いKeには、相応のリスク要因があります

上位に並んだ会社を見て「財務面のリスクが高い会社では」と直感的に思うかもしれませんが、あながち的外れではありません。ただし、CAPMが株主の要求リターンに織り込むのは、株価の総ボラティリティや企業固有のリスクではなく、分散投資でも取り除けない「市場連動リスク（システマティック・リスク）」です。CAPMはKe＝Rf＋β×ERPという式で表され、βは、その企業の株式リターンが市場全体の変動にどの程度反応するかを示す感応度です。Keが高い企業では、このβが高く推計されています。高Keの背景には、財務レバレッジ、景気循環性、事業リスク、営業レバレッジ、推計βの不安定さなど複数の要因があります。業種平均のβを個社のD/E（有利子負債÷株式時価総額）でリレバーする計算式（βL＝βU×(1+(1−法定実効税率)×D/E)）を使っている以上、D/Eが高いほどKeが上がる関係は計算式に組み込まれています。今回上位に並んだ企業では、高いD/Eが、計算上Keを押し上げる主要因になっています。1位のＡｂａｌａｎｃｅはD/E＝7.1倍、5位の日産自動車はD/E＝7.1倍、4位の日本板硝子はD/E＝12.4倍です。株主は債権者より弁済順位が低い残余請求権者です。業績やキャッシュフローが悪化したときも、元利払いは株主への分配に優先されます。そのため負債が多いほど、株主に帰属する利益やキャッシュフローの変動は増幅されます。ただしこれはあくまで市場連動リスクの一因であり、Keの高さが直接、その会社の債務不履行リスクや資金繰りの危険度を測っているわけではありません。

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この数字は、ある一時点のスナップショットです

D/E（有利子負債÷株式時価総額）の分母は、その日の株価そのものです。他の計算条件（有利子負債額・アンレバードβ・法定実効税率・Rf・ERP・発行済株式数）が変わらないと仮定すると、株価の下落だけでもD/Eは機械的に上昇し、リレバードβを通じて推計Keが上昇します。ランキング1位だったＡｂａｌａｎｃｅについて、2026年8月9日時点のKe＝約46.2%を起点に試算すると、他の条件が一定の場合、株価が10%下落すればKeは約50.2%、20%下落すれば約55.2%となります。逆に、株価が20%上昇すれば約40.2%となります。ただし、これは瞬間的な値動きだけの話ではありません。その価格水準が一定期間続いている場合、市場が企業の財務状況や業績見通しを継続的に評価した結果である可能性があります。ただし市場価格には、負債や業績以外にも成長期待、金利、需給、流動性、ニュースなど多様な要因も反映されます。なお、この「株価に応じて機械的に動く」という性質は、今回上位に来ている会社群（実測データの信頼度が低く、業種平均から個社のD/Eで再計算している会社）に特に強く当てはまります。大多数の会社では、一定期間の株価収益率から推計した実測βを使用しているため、今日の株価水準がD/Eを通じてKeに直接反映されるわけではありません。ただし、推計期間の更新に伴い、最新の株価変動がβへ徐々に反映されることはあります。

データの前提

集計対象: 国内上場3,512社（銀行・証券・保険等の金融機関、REITを除く）
株価・時価総額基準日: 2026年8月5日
Keの算定基準日: 2026年8月5日（Rf=2.80%、ERP=5.14%、法定実効税率=30.62%）
LTM対象期間: 各社直近12ヶ月（決算期は各社ごとに異なる）
出典・算定: beluuga.ai

国内上場約4,200社を横断分析できるのがbeluuga.aiです。企業ごとのKe・WACC分析を無料デモでお試しいただけます。

執筆・算定: 竹内真二

ベルーガエーアイ株式会社創業者・代表取締役。1998年よりM&A業務に従事。リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー（東京及びニューヨーク）、自身創業のPEファンド等での実務経験をもとにbeluuga.aiを開発。

データ基準日: 2026年8月5日（株価・時価総額・Ke算定）。感度分析の試算のみ2026年8月9日時点の再計算値です。算定方法は上記「データの前提」のとおりです。出典: beluuga.ai。
更新履歴: 2026年8月公開。
本記事は特定の企業への投資を推奨するものではなく、投資判断の根拠となるものではありません。個別の投資判断は自己の責任において行ってください。

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