現在進行中の公開買付(TOB)一覧

当社は、主要株主である井内盛英堂から、保有する当社普通株式の一部を現金化したいとの意向を受けたと説明している。これを受けて当社は、資本効率の向上と株主への利益還元を図るため、公開買付けにより当該株式を自己株式として取得すると発表した。取得した自己株式については、消却する予定としている。

公開買付者は、対象者の第2位株主であるKMOが所有する対象者株式全て(1,665,000株、所有割合20.25%)を、純投資目的で取得するために本公開買付けを実施すると発表した。公開買付者は既に対象者の筆頭株主であるが、本公開買付け後も対象者株式の上場は維持する方針であり、経営支配や非公開化、役員派遣等は予定していないとしている。買付予定数の上限は応募合意株式数に予備的な余裕を加えた数としているが、市場価格からのディスカウントで実施するため、KMO以外からの応募は通常想定していないと説明している。

公開買付者は、対象者の代表取締役会長である金丸氏が実質的に支配する合同会社であるとしている。金丸氏は対象者株式を非公開化するため、MBOの一環として本公開買付けを実施すると発表している。非公開化により、AI技術の急速な進展等を背景とした先端技術への投資や経営リソースの最適化、企業文化・人財基盤の強化等の施策を、短期的な株式市場の評価に左右されず機動的に実行し、対象者グループの企業価値向上を図るとしている。本公開買付け成立後は、株式売渡請求又は株式併合による本スクイーズアウト手続を実施し、対象者の株主を公開買付者のみとする予定であると説明している。

公開買付者は、対象者株式の非公開化を目的とする一連の取引の一環として、本公開買付けを実施すると発表した。対象者の第一位株主であるDGおよび第二位株主であるKDDIとは公開買付不応募契約を締結しており、両社は本公開買付けに応募しないとしている。成立後は株式併合等のスクイーズアウト手続を経て対象者株式を非公開化したうえで、EQTの投資実績・グローバルリソースとDGの決済・マーケティング領域における知見等を活用し、対象者の経営基盤強化と企業価値向上を図る方針であると説明している。

※ 当初の買付期間末日(2026/7/2)から訂正届出により延長されています。

公開買付者らは、対象者株式の全てを取得して非公開化する一連の取引(本取引)の一環として、本公開買付けを実施すると発表した。本取引はマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、対象者代表取締役の武藤氏は本取引成立後も継続して代表取締役を務める予定としている。サンライズキャピタルは、対象者株式を非公開化した上で、DX、M&Aの推進及び採用・定着支援を通じて、対象者の中長期的な企業価値向上を図る方針であると説明している。

公開買付者は、対象者株式を非公開化する目的で本公開買付けを実施すると発表している。本公開買付けは、本並行買付け、本自社株公開買付け、本株式併合等から構成される一連の取引の一環であり、これらを通じて対象者の株主を公開買付者及びHTIOのみとすることを企図しているとしている。非公開化後は、日本企業成長投資の経営支援ノウハウ等を活用し、ヘルスケアテック領域における深化及び再編型成長、AI・テクノロジー活用による付加価値創出、次世代経営チームの構築等を通じて対象者の企業価値の最大化を図る方針であると説明している。

公開買付者は、対象者の代表取締役会長である宮澤氏が全株式を保有する会社であると説明している。本公開買付けは対象者株式を非公開化するMBOの一環として実施するもので、生成AIの急速な進化により事業環境が加速度的に変化する中、AI関連ケイパビリティの強化、資本業務提携・買収、事業モデルの変革、セキュリティ体制強化等の施策を機動的に実行するため、対象者株式を非公開化し資本構成を再構築した上で経営体制を整備すると説明している。本公開買付け成立後、公開買付者及び宮澤氏が対象者株式の全てを取得できなかった場合は株式併合等のスクイーズアウト手続を実施する方針であり、その完了を条件として公開買付者を株式交換完全親会社とする株式交換を実施する予定としている。

公開買付者は、SBIグループの金融サービスや広範な顧客基盤、メディアコンテンツ関連事業基盤と、対象者グループのEコマース・決済プラットフォーム、加盟店ネットワーク、ID基盤を相互に活用することで、新たな顧客価値と事業機会を創出し、両社グループの企業価値向上を図る方針としている。公開買付者は対象者を持分法適用関連会社とするために本公開買付けを実施するが、上場廃止は企図していないと説明している。本公開買付け後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持し、対象者の独立性と経営の自主性を尊重するとしている。

公開買付者は、対象者の冨永代表取締役社長らとの合意に基づき、MBOの一環として本公開買付けを実施すると発表した。本公開買付けにより対象者株式及び新株予約権の全てを取得し、対象者を非公開化する方針としている。ベインキャピタルの人的・資金的リソースやM&A、グローバルネットワークを活用した経営支援により、上場維持に伴う制約から解放された機動的な意思決定を可能にし、対象者の中長期的な企業価値向上を図るとしている。本公開買付けと並行して、冨永氏、藤井氏及び程島氏が所有する対象者株式についても、本公開買付価格を下回る価格で株式譲渡により取得するとしている。本公開買付けが成立した場合には、本スクイーズアウト手続を実施する予定であると説明している。

公開買付者は、対象者株式の全て(自己株式及び新井氏との不応募合意株式を除く)を取得し、対象者を非公開化する方針であると発表した。これにより対象者の株主を公開買付者及び新井氏のみとし、両者の議決権所有比率をそれぞれ49.00%及び51.00%とする一連の取引の一環として、本公開買付けを実施するとしている。Luxshareグループの精密製造技術・調達物流網等と対象者の研究開発力・製造技術との相互補完性を活かし、中国市場への展開や生産効率向上等のシナジーを実現することで、対象者の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としていると説明している。

公開買付者は、ベインキャピタルが議決権を間接的に所有する株式会社BCJ-109の完全子会社であり、対象者の代表取締役社長CEO兼CTOである権藤正樹氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、対象者株式の全て(自己株式及び本不応募合意株式を除く)を取得し非公開化することを目的として本公開買付けを実施する。本公開買付け後、公開買付者は対象者を完全子会社化するための一連のスクイーズアウト手続を実施する予定である。